介護現場で働く人の賃金を上げるため、厚生労働省は２０１９年１０月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。同月の消費税率引き上げによる増収分１千億円と保険料１千億円の計２千億円を使い、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を目指す。

介護職員に加え、介護現場で働く看護師や理学療法士など他職種の処遇改善に２千億円の一部を使えるようにすることも検討し、１２月をめどに大枠を示す。

介護現場の人材不足を受け、消費増税分の使い道を示した２兆円の政策パッケージ（１７年１２月閣議決定）に、職員の処遇改善が盛り込まれた。推計約２０万人いる勤続年数１０年以上の介護福祉士について、月額８万円の賃上げを想定する。