スバルは５日、車のブレーキなど安全性能の出荷前検査で見つかった不正について、今年１月９日～１０月２６日に国内向けに製造したすべての乗用車約１０万台のリコール（回収・無償修理）を、８日をめどに国土交通省に追加で届け出ると発表した。不正は昨年末までだったと説明していたが、社外の弁護士らによる調査報告書を国交省に提出し、不正を公表した９月２８日以降も不正が続いていたことになる。

９月末の段階ではリコールに消極的だったが、国交省の指摘を受けて判断を一転。昨年１２月１４～２９日に製造した約６千台のリコールを１０月１１日に届け出たばかりだが、リコールの対象台数が一気に拡大し、スバルの自浄能力が疑われる事態に発展した。

スバルによると、今年１０月１６～２２日の国交省の立ち入り検査で、不正を直近まで続けていたという検査員の証言が新たに出てきたため、不正がなくなったと確認した１０月２６日までの製造分は道路運送車両法の保安基準を満たしていない恐れがあると判断したという。

中村知美社長は５日の記者会見で、現経営陣の責任について「再発防止を全役員が一丸となって進めることが使命だと考えている」と述べるにとどめた。

追加リコールの対象はインプレ…