米ウォルマート傘下のスーパー大手、西友の最高経営責任者（ＣＥＯ）代行でウォルマート・ジャパン・ホールディングスのＣＥＯ代行も務めるミッチェル・スレープ氏（５１）が６日、朝日新聞のインタビューに応じた。ウォルマートが西友の売却を検討しているとの報道について、「いかなる協議もしていない」と述べ、日本市場からの撤退を否定。楽天と提携して８月に運営を始めたネットスーパー事業の強化などに意欲を示した。

小売り世界最大手のウォルマートが、２００８年に完全子会社化した西友の売却に動き出したことが今夏、一連の報道で表面化。朝日新聞も７月、「人口減などで成長が見込みにくい日本市場からの撤退に傾いたとみられる」と報じた。

スレープ氏は、ウォルマートが投資ファンドや流通大手などに売却を打診したとの報道について、「これまでも現在も、日本や米国において、いかなる第三者との協議も行っていない」と否定した。

西友は８月、楽天と提携して「楽天西友ネットスーパー」の運営を始め、１０月には千葉県柏市の配送センターを稼働させて配送体制を強化。スマートフォンのアプリによる決済システムを導入した新店舗をさいたま市に開業するなど、最近は新規投資にも力を入れている。「日本で長く事業をしていく意思がなければ、こうした投資はしない」と述べ、日本市場から撤退する考えがないことを強調。ネットスーパー事業は「将来的に実店舗より大きな売り上げになる可能性もある」と期待を示した。

西友は「ＥＤＬＰ（エブリデー…