もっと早く解散するつもりが――。民主党政権で最後の首相となった野田佳彦衆院議員が７日に日本記者クラブで会見し、２０１２年に衆院解散の時期を悩んだ内幕を語った。当時野党だった自民党の総裁選よりも解散が後になり、衆院選で負けて安倍晋三新総裁に政権を渡すことになった無念さをにじませた。

当時の最大の政治課題は消費増税の判断だ。来年に１０％へ引き上げる政府方針をめぐり今も議論がかまびすしいが、その起点となる与野党の攻防があった。

民主党政権は社会保障財源と財政健全化のためとして、５％の消費税率を１４年に８％に、１５年に１０％に上げる方針だった。１２年８月、自公両党が同意する代わりに、野田首相が「近いうちに国民に信を問う」と約束。衆院解散の時期が一気に焦点になった。

野田氏はこの日の会見で、「解散は本当に『近いうちに』と考えていた。（１２年９月の）自民党総裁選の前というチャンスもあった」と振り返った。

理由は二つ。まず、「ケミストリー（相性）が合う」という当時の自民党の谷垣禎一総裁のうちに解散をすれば、「（民自公で）消費増税の３党合意を苦労して作った共同責任があるので、衆院選でどっちが勝っても合意はちゃんとやっていくステップが見える」という期待があった。

もう一つは、０９年から鳩山内閣、菅内閣と混乱が続いた民主党政権への逆風を感じ、「解散が早いほど負け幅は小さい」と踏んだこと。「橋下徹さん率いる維新の選挙準備が全国で終わったら民主党は第三党に落ちる」「衆院選が翌年の参院選に近づけば衆参一緒にダメージを受ける」という追い込まれ感があった。

それでもすぐ解散できなかった…