大工やとび職人など建設関連事業の従事者が加入する「全国建設工事業国民健康保険組合」（本部・東京）が、一部の組合員の行動を監視する不適切な調査をしたとして、監督する東京都が経緯の報告を求めていることがわかった。

建設国保の被保険者は今年９月末時点で、組合員の家族を含め１０万人超いる。国庫から補助金が支出されており、１６年度は約１３４億円が投じられた。

関係者によると、建設国保は今年１月、組合員資格の要件を満たしているかを確認するために必要だとして、民間の調査会社に１０人の調査を依頼。このうち２人に対しては３日間にわたり、毎日１２時間の張り込みをし、別の８人については勤務先の調査や近所への聞き取りをした。調査に約５４０万円を支出し、「不適格者」と判断した人はいなかったという。

都は７月、本人から説明や補足…