日曜に想う 編集委員・大野博人

「日本は移民を受け入れるべきか、受け入れるべきではないか」

この問いの賞味期限はとっくに切れている。もう現実に出し抜かれている。

法務省によると、昨年末で日本で暮らしている在留外国人は約２５６万人。移民の受け入れで先行する諸外国に比べて全人口に占める割合はまだ低い。とはいえ京都府の人口に匹敵する数だ。

増え方も速い。１年で約１８万人、７・５％増。人口の増加率がこんなに高い都道府県はない。ほとんどが減っている。

にもかかわらず、政府は打ち出した外国人労働者の受け入れ政策について「移民政策ではない」と繰り返し、それに与党が「移民政策ではないのか」という警戒感を示す。どんどん入ってくる移民の傍らで、与党と政府が「移民じゃないよね」「もちろん違う」と念を押し合う。

「移民の流入が始まっているのに、日本人は移民は受け入れられないと言い続ける。現実と切り離された意識があるのだろう」と、フランスの歴史家、人類学者のエマニュエル・トッド氏は今年５月に会ったとき話していた。そのとおりの珍妙な政治光景だ。

現実と意識がずれたままでは、正しい答えを出すどころか、正しい問いを立てることさえできない。現実を前にした問いは「受け入れるべきかどうか」ではなく、「どんな受け入れ方をするべきか」ではないのか。

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日本を多民族が共生する「移民国家に転換」しよう、そのために「今後５０年で総人口の１０％程度の移民を受け入れるのが相当」で、「国家行政機関として『移民庁』を設置」するべきだ――。

１０年前すでに、当時の福田康夫首相にそんな提言書を出した政治家たちがいた。自民党の議員約８０人でつくった外国人材交流推進議員連盟である。

「人材開国！日本型移民政策の…