中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題を受けて、厚生労働省は１２日、省内の障害者雇用を進めるための推進本部の初会合を開いた。厚労省は障害者の雇用数の再点検後も法定雇用率は満たしており、今後は常勤雇用を増やしていくことを決めた。省独自の採用を今年度中に実施する。非常勤で働いている障害者に常勤に移ってもらうことも進めるという。

また、障害者の上司となる人には、障害者の特性などを学ぶｅラーニングによる研修を必修とするほか、部局ごとに職員の中から「障害者雇用推進支援員」を任命し、相談体制も整える。厚労省はこれらの取り組みについて、ほかの省庁にも情報提供していくとしている。