英国が欧州連合（ＥＵ）から合意のないまま離脱した場合、英国の経済規模を示す実質国内総生産（ＧＤＰ）は、今のままＥＵ加盟国でいる場合より６％ほど減る――。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、そんな中期的な試算を発表した。無秩序なＥＵ離脱は「生産やサービスで幅広い混乱につながる」と警告した。

ＩＭＦは、離脱後の英・ＥＵの貿易関係について、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶケースと、「合意なしの離脱」で貿易の最低限の取り決めを定めたＷＴＯ（世界貿易機関）ルールが適用されるケースを試算。離脱せずにＥＵにとどまった場合とＧＤＰを比べると、中期的にはＷＴＯルールの場合で６・２％、ＦＴＡの場合で３・１％それぞれ減るという。貿易に加え、ＥＵからの移民や投資の落ち込みが影響する。

試算には幅があり、英国が拡大を目指すとしているＥＵ以外の国々との貿易関係は現在と変わらないことを前提に計算している。（ロンドン＝寺西和男）