日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことを受け、１９日の欧州株式市場では、ゴーン容疑者が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める仏自動車大手ルノーの株価が、先週末の終値に比べて８・４％安で取引を終えた。

この日の株価は一時は１５・０％安となり、約４年ぶりの安値をつけた。金融市場は、逮捕されたゴーン会長がルノーの経営を率いていけるのかどうかを注視している。

ルノーは欧州時間の１９日午後（日本時間１９日深夜）に声明を出し、近く取締役を招集すると発表。声明では、一部の取締役は、日産自動車・三菱自動車・ルノー連合において「ルノーの利益を守る」との意向を示した。

日産や三菱自は、ゴーン容疑者の会長の職などを解くことを取締役会で提案する方針を発表している。ルノーでも今後、ゴーン会長の処遇について話し合われる可能性もある。

ゴーン会長は今年６月の株主総会で再任が承認され、任期は２２年まで延長された。３社連合の戦略に業務の重点を置くため、ルノーの日々の業務の指揮は、ナンバー２にあたる最高執行責任者（ＣＯＯ）のティエリー・ボロレ氏に任せている。（ロンドン＝寺西和男）