乗務前の飲酒が原因で日本航空の副操縦士が英警察当局に逮捕されるなどパイロットによる飲酒問題が相次ぎ、日航と全日空が国土交通省に調査報告書を出したことを受け、石井啓一国交相は２０日の閣議後会見で「報告内容を精査のうえ、立ち入り検査等により事実関係の確認を進め、行政処分などの必要な処置を講じる」と述べた。

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この問題をめぐっては、日航と全日空が１６日に報告書を提出したほか、スカイマークでも同様の問題があり、国が報告書の提出を求めている。

日本では、パイロットの乗務前８時間以内の飲酒を禁止しているが、呼気検査を義務づけていない。国は、呼気検査の義務づけやアルコール基準の新設をする方針で、石井氏は「航空の安全に対する信頼をできるかぎり早急に回復できるよう、必要な措置を講じたい」とした。（贄川俊）