米国のイラク戦争を支持した政府の対応を検証した報告書を外務省が不開示にしたことを不服として、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は「機微な情報を公にすることで、国の安全が害されると判断したのは妥当だ」として、請求を棄却した。

外務省は当初、全文を不開示としていたが、同法人が提訴した後、部分的に開示した。開示部分の内容を確認した同法人は「（報告書が）外交・防衛上の支障になるとは思えない」として改めて全面開示を求めたが、退けられた。