韓国政府高官は２０日、日韓慰安婦合意に基づき設立した支援財団「和解・癒やし財団」について、「早晩、女性家族省が措置する」と述べ、今週にも財団の扱いを巡る発表があるとの見通しを示した。今月２９日にある元徴用工らへの損害賠償を巡る大法院（最高裁）判決とは、切り離して対応する考えも示した。

日韓関係筋によれば、韓国はすでに日本に対し、機能停止を理由に財団を解散したい考えを伝えている。日本側は「解散は合意違反にあたる」として強く反発している。

この高官は、日本が財団設立の…