旧奈良少年刑務所（奈良市）を改修し２０２１年春から「監獄ホテル」として運営する民間グループの代表が代わることが分かった。国が施設を保有したまま運営を民間委託する「コンセッション方式」による事業で、事業者選定後に代表が代わるのは異例だ。選定手続きの妥当性や透明性をめぐり疑問が出ている。

奈良少年刑務所、最後の見学会 改装後「監獄ホテル」に

【写真特集】旧奈良少年刑務所、日本初の「監獄ホテル」へ

【３６０度動画】旧奈良少年刑務所で、改装工事前の最後の見学会＝2017年7月、矢木隆晴撮影

運営権（約３２年間、さらに最長３０年の延長可能）は１７年１２月、ホテル運営会社「ソラーレホテルズアンドリゾーツ」を代表とするグループに、６千万円で売却した。１５０億円以上を投じて施設を改修・整備し、ホテルとして営業する計画だ。グループには清水建設や東急コミュニティーなど、計８社が参加している。

ところがソラーレは今年２月、代表から退いた。新たな代表には、選定時には参加していなかった住友商事が就く方向で、負担額などを詰めている。

ソラーレの担当者は取材に対し、「引き続きメンバーという形でやらせてもらう」と説明している。だが、企業グループの複数の関係者によると、ほかのホテル運営会社の参加を前提に、事業から撤退するという。当初、想定していた利益が見込めないためとみられる。

旧奈良少年刑務所は１９０８（明治４１）年に建設され、２０１７年２月に国の重要文化財に指定された。耐震性の問題から閉鎖が決まっていたが、民間資金を活用して改修し、観光資源化することになった。

事業者の選定にあたっては、ソ…