岩手県のアンテナショップを運営する同県の第三セクター「岩手県産」（本社・同県）が、赤字をきっかけに仕入れ先への支払いを減額したことが独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の恐れがあるとして公正取引委員会は２１日、同社に警告し、再発防止を求めた。

ホームページなどによると、同社は県産品の販路拡大を通じて県内の産業振興に寄与することを目的に、岩手県などが出資して１９６４年に設立された。社長は県ＯＢ、会長は達増拓也・岩手県知事が務める。百貨店での物産展企画やアンテナショップ運営を行い、２０１８年３月期の売り上げは約５３億円。東京・銀座のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」では、ワカメやリンゴ、日本酒などを販売している。

公取委や信用調査会社によると、同社は１７年３月期、物産展事業の不振や、台風による仕入れの減少などで１１年ぶりの赤字（約１千万円）に転落。その後の１７年７月～今年９月、菓子や農林水産物などの仕入れ先に対して「事務手数料」の名目で負担を求め、本来払うべき額から約２％を減額していたという。減額の対象となったのは取引する約８００社のうち、１カ月の仕入れ総額が１００万円を超える約６０社。減額は計約４２００万円で、１社あたり約２万円～約６８０万円だったという。

同社は、説明会や文書で「物流経費が上がった」として取引先に負担を求めていた。公取委は、物流経費は本来同社が負担するもので、実際は赤字の穴埋めが目的だったとみている。

独占禁止法は一方的な都合によ…