自民党の外交部会などは２２日午前、慰安婦問題の日韓合意に基づいて設立された財団の解散を韓国政府が発表したことに対し、非難する決議を採択した。決議は解散方針について「極めて不誠実で、断じて容認できない」と批判。日本政府に対しては、解散方針の撤回を韓国政府に求めるよう要求した。

会議で中曽根弘文元外相は「国際約束を守らないということでは、今後このような協定は結べなくなる」と指摘。新藤義孝元総務相も「国と国の約束を守ることができないなら、外交ができない」と批判した。出席した議員からは、駐韓大使を召還すべきだとの意見も出たという。（竹下由佳）