安倍晋三首相は２２日、来年１０月の消費増税に向けた対策のうち中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する制度について、還元率５％で９カ月間実施する方向で検討する考えを示した。自民党の岸田文雄政調会長が首相と面会後、記者団に明かした。

岸田氏によると、首相は対策について「デフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかり行う」と話したうえで、増税後、２０２０年のオリンピック・パラリンピックまでの９カ月間に、ポイントを５％還元することで検討したいと述べた。マイナンバーカードにためて買い物などに使える「自治体ポイント」を加算する対策についても、「しっかり準備したうえで導入したい」と述べたという。