日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、直近の２０１７年度の報酬が、開示制度の導入後で最高の約２５億円に上る疑いがあることが、関係者への取材でわかった。

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１７年度の報告書で開示されたゴーン前会長の報酬は前年度比３３％減の約７億３千万円。１７年４月に社長兼最高経営責任者を退き、大幅に減額されたとされていた。取締役の報酬総額が、同年度は株主総会で決議した上限を超えていた疑いも判明。東京地検特捜部は特に悪質とみている模様だ。

立件対象になるとみられる２０１０～１７年度の８年間の虚偽記載容疑の総額は計９０億円近くになる可能性が出てきた。

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