米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が北米５工場の生産の停止と、１万４千人以上の人員削減に乗り出す。米金融危機後に経営破綻（はたん）し、大規模な工場閉鎖に追い込まれて以来の大リストラだ。米市場で人気の大型車に集中してもうけを確保し、自動運転車などの次世代技術につぎ込む戦略だ。ただ、米トランプ政権や労組は猛反発しており、曲折もありそうだ。

ＧＭが１．４万人削減へ ５工場停止し次世代技術に集中

ＧＭは２６日、米国とカナダに計１８ある車両工場のうち３工場と、米国の二つの部品工場について、２０１９年にも生産をやめる方針を発表した。北米以外の２工場も操業を停止する。昨年末時点で世界に約１８万人の雇用を抱えるが、人員削減は開発・管理部門にも及び、管理職は２５％減らす。

足元の経営が苦しいわけではない。米国市場ではスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など利幅が大きくＧＭが得意とする大型車の人気が続き、毎年１０億ドル（約１・１兆円）規模の営業利益をかせいでいる。

ただ、セダンなどの乗用車は販売が落ち込む一方だ。今回、生産停止とする工場は、セダンを主に組み立てている。ＧＭは「シボレー・インパラ」など主なセダンの生産を１９年で終える計画だ。ライバルの米フォード・モーターや欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は、米セダン市場からほぼ撤退する計画を発表済みだ。

米新車市場は１６年をピークに頭打ちとなっており、今後の販売減にも備える必要がある。貿易摩擦のあおりを受け、米国内の生産コストも上がっており、中国市場の減速も不安要素だ。

ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「自動車産業は急速に変化している。会社と経済が力強い今のうちに行動するのが適切だ」と理解を求めた。今回のリストラにより、２０年までに現金収支が計６０億ドル（約６８００億円）規模で改善する見込みだという。

浮いた資金を自動運転車や電気…