りそなホールディングスの東和浩社長が朝日新聞の取材に応じ、傘下銀行の店舗で導入している「印鑑なし」の手続きやインターネットバンキングなど合理化の仕組みを、地方金融機関に「外販」していく方針を明らかにした。超低金利でコスト削減を迫られている地銀に、開発費を抑えたい需要があると見込む。

印鑑ではなく指の静脈認証で本人確認し、書類による手続きのかわりにタブレット端末へ入力するシステムを提供する。スマートフォンのアプリによるインターネットバンキングは、残高照会や振り込みなど銀行手続きの大半ができる。

東社長は「合理化は共通の悩み。手伝えるところはある」と述べた。すでに地銀２５行と交渉中だという。

クレジットカードやスマートフ…