５５年ぶりの大阪万博開催が決まった２４日未明。大阪市中心部に立つ中之島センタービルでは、大勢の財界関係者や企業経営者が、その瞬間を見守った。

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「経済界としてもお金集めなど頑張りたい」。パナソニックの松下正幸副会長が決定を受けて「決意表明」すると、約４００人でいっぱいの会場は、拍手と笑いにつつまれた。

会場のスクリーンには、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会が行われたパリの映像が映し出された。歓声をあげる日本からの出張組のなかには、関西経済連合会の松本正義会長もいた。

松本氏は昨年５月に関経連会長に就くと、万博誘致の盛り上げに力を入れた。主要企業の幹部はロゴが入ったピンバッジを胸に付けるようになり、店舗には横断幕やポスターも目立つようになった。

大阪市長だった橋下徹氏が万博誘致を打ち出した２０１４年当時、地元経済界の反応は冷ややかだった。「今の時代に、いったい何をアピールするのか」。反対を明言する経営者も少なくなかった。

ところが１６年夏、和歌山県選出の世耕弘成参院議員が経済産業相に就任。安倍政権が、２０年東京五輪後の浮揚策に「万博」という言葉を使うようになると、空気は一変した。経営者たちは、五輪に向けてインフラ整備が加速する東京の様子を、関西に重ねたのだ。

「これで関西のインフラ整備が…