外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案は２７日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。立憲民主党など野党は反対した。同日中に参院に送付する。

入管法改正案、衆院委可決 外国人労働者受け入れ拡大へ

「雇用に悪影響ない」根拠は？ 入管法改正、かわす首相

改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することを柱とする。

本会議に先立って開かれた衆院法務委員会では、野党の反対を押し切って、葉梨康弘委員長（自民）が職権で採決を強行した。

与党側は２８日の参院本会議で安倍晋三首相出席のもと、改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りする構えだ。