万博はＩＲの発信地になる――。大阪市が２０２５年万博の開催地に決まったのを受け、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設を展開する各社が、相次いでお祝いメッセージを発表した。万博会場の隣接地にＩＲ施設の誘致をめざす大阪府や市に、アピールする狙いだ。

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２５年大阪万博の誘致委員会でオフィシャルパートナーだったメルコリゾーツ＆エンターテインメント（香港）のローレンス・ホー会長は２６日、「大阪を中心とした関西の広域観光の視点から、万博とＩＲの相乗効果で最大の経済効果をもたらすと確信している」とのコメントを出した。

同じくオフィシャルパートナーの米ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェビッチ・グローバル開発担当統括役員は「万博は大阪が掲げるＩＲ計画と密接な関係がある。万博はＩＲを世界に紹介する発信地になる」とした。

ギャラクシー・エンターテインメント・グループ（香港）のフランシス・ルイ副会長は「持続可能な社会・経済システムの構築という大阪万博のテーマに賛同しており、大阪でのＩＲ開発もこの目標に準じるものになる」とコメントした。

大阪府と市は、今年夏にＩＲ実施法が成立したのを受け、すでに誘致を進めている。早ければ２４年に開業させ、万博とセットで投資や観光客を呼び込む青写真を描く。

この万博とＩＲ施設を誘致する人工島・夢洲（ゆめしま）へは、地下鉄延伸などの交通インフラ整備を計画している。建設などに７３０億円以上かかるため、府や市は、ＩＲ事業者に負担を求めることも考えている。（辻森尚仁）