家電量販店各社が、家電以外の取り扱いに力を入れている。酒やおもちゃ、家具、リフォームまで。国内では人口減やネット通販の台頭で市場は縮小し、家電頼みでは成長が見込めないためだ。モノがあふれるなか、各社は様々な戦略を描いている。

「住まいなんでもご相談受付コーナー」。ヤマダ電機が昨年始めたリフォームなどを手掛ける新業態「家電住まいる館」。港北センター本店（横浜市）の売り場はさながら、ショールームのようだ。ソファやテーブル、コンロ、流し、トイレ。広々した売り場には、住まいに関する一式がそろい、内装の具体的な提案を見て回れる。新業態店は今年９月末までに４５店がオープンした。

ヤマダは１１年、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エル（現ヤマダ・エスバイエルホーム）を買収。住関連のニーズも取り込み、事業の拡大を狙っている。

ヤマダが見据えているのは、２０２０年の東京五輪後だ。急激に消費が冷え込むとみて、それに対応する新たな収益モデルの構築を急ぐ。来年には新業態店を１００店舗にする考えだ。「店舗を増やすことで、規模の利益が追求でき、利益率も上がる。（価格が下がって）お客さんとも（双方に利益がある）ウィンウィンの関係を築ける」（岡本潤取締役兼執行役員専務）。

１２年にビックカメラ傘下に入…