２０２５年の開催が決まった大阪万博について、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が朝日新聞のインタビューに応じた。経済界が負担する費用について、関西発祥の住友グループが寄付活動の先頭に立つ考えを示す一方、地元企業だけでは資金力に限界があるとし、全国団体である経団連の協力に強い期待を寄せた。

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大阪万博の会場整備費は１２５０億円で国、大阪府と大阪市、経済界が３分の１ずつを負担することで合意している。松本氏は、住友グループの主要企業約２０社の首脳らでつくる「白水会」を念頭に「メンバーの企業は応分の負担をしてくれると思う」とし、企業からの寄付を先導していく思いを語った。

一方、万博が全国イベントである点も強調。「資金力に乏しい関西企業だけでは負担金集めに限界がある。経団連にもしっかりと協力してもらいたい」と語った。

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