米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、県による埋め立て承認の撤回について、石井啓一・国土交通相が効力を停止したことを不服として、県は２９日、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査申し出書を発送し、発表した。

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

辺野古埋め立て承認撤回、国が効力停止 移設工事再開へ

２９日午後、玉城デニー知事が申し立ての理由を説明する。

辺野古の埋め立て承認は８月３１日に県が撤回。だが、石井国交相が１０月３０日に防衛省が申し立てた効力停止を認め、１１月１日から工事が再開された。３０日が、県が係争委に申し立てる期限だった。

係争委は、９０日以内に結論を出すが、審査中も工事は止まらないため、結論が出る前に土砂投入が始まる可能性がある。