児童虐待の防止策を検討している社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）のワーキンググループは、児童相談所（児相）が強制的に子どもを保護する「介入機能」の強化に向けて都道府県に計画策定を求める報告書素案をまとめた。介入機能の強化により、虐待の深刻化を防ぐ狙いがある。７日の会合で素案を示し、年内に正式な報告書としてまとめる予定だ。

３月に東京都目黒区で５歳児が虐待で死亡したとされる事件では、児相職員らが家庭訪問したが、母親から面会を拒否された。

また、一般的に児相が介入を躊躇（ちゅうちょ）する理由として、介入によって保護者との関係がこじれ、その後は保護者の相談にのるなどの「支援」ができなくなることへの危惧が指摘されている。

ワーキンググループはこうした状況を踏まえ、「支援」と「介入」の機能を児相がどう担うべきかを検討してきた。

素案では具体策として、介入と支援で部署や担当職員を分けることや、介入の際の弁護士・元警察官の活用などを挙げ、都道府県が体制整備のための計画を策定するべきだとした。児童福祉司の研修は、介入機能に重点を置いた内容とする必要性も指摘した。

素案には、児童相談所全国共通…