大阪国税局は３日、６月までの１年間に実施した近畿２府４県の企業や公益法人への税務調査で、１万２３４５法人で約１１３５億円（前年比１５・７％減）の申告漏れがあったと発表した。このうち仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しは３１２８法人で約４４２億円（同７％増）、追徴税額は約２５７億円（同１６％減）だった。

国税局は、タックスヘイブン（租税回避地）などを利用した国際的な税逃れへの監視を強めるため、昨年７月に専門の職員を２５人増員。海外取引で３３８４法人（同５４・７％増）を調査し、９８１法人（同５３・８％増）で約１６０億円の申告漏れを指摘した。近畿の機械設置会社を調査した事例では、社長が海外に立ち上げたペーパーカンパニーに架空の外注費を計上し、約７５００万円を申告していなかったとして、約１６００万円を追徴課税した。（大部俊哉）