カーナビ大手のアルパインが１２月５日の臨時株主総会で、同社株の４０％超を持つ電子部品大手アルプス電気との経営統合を諮る。だが、アルパイン株の約１０％を握る「もの言う株主」は異議を唱えたまま。統合に必要な３分の２の賛成票をめぐり、両陣営の攻防が激しくなっている。

１１月上旬、東京・丸の内のホテルの一室にアルパインの株主ら約１００人が集まった。今回の統合に反対する香港ファンド「オアシス・マネジメント」が開いた説明会だ。セス・フィッシャー最高投資責任者は、統合計画を「アルパイン株主から盗むような試みだ」と批判し、同調を呼びかけた。

アルパインが経営統合を目指すのは、カーナビの競争激化で単独での生き残りが厳しいことに加え、自動運転時代に備えてアルプス電気の技術が必要とみるためだ。アルプス電気はアルパイン株主に自社株を渡す「株式交換」方式で、残るすべてのアルパイン株を取得する方針だ。アルパイン株１株に対しアルプス電気株０・６８株を割り当てる。

オアシスは将来的な統合には反対していないが、現在の交換比率はアルパイン株主に不利で、「アルパイン株は２倍ぐらいの価値がある」（フィッシャー氏）とする。アルパインは、交換比率は第三者機関が算定した公正なものだと反論している。

経営統合の計画が発表されたの…