旧優生保護法の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、被害弁護団は４日、超党派議員連盟プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた救済法案骨子のおわびについて、「違憲立法だったことに触れず、真摯（しんし）な謝罪の文言がない。被害回復の観点から不十分」との見解を示した。ＰＴ案が「我々」としているおわびの主体については、「優生手術が法律に基づいて実施されたことに鑑みれば、国となるべきだ」とした。

被害弁護団は同日、ＰＴメンバーと面会して要望書を渡した。要望書では、全被害者の現況調査と救済制度の個別通知をする権限を、救済法案の規定で国と自治体に与えるよう提案。被害認定の審査会は中央組織と８カ所程度の地方組織で構成するべきだとした。