主要１００社 景気アンケート

今回の景気拡大は２０１２年１２月に始まった。これまでの戦後最長は０８年２月までの６年１カ月。足元の景気鈍化は台風や地震といった災害による一時的なものとみられ、年明けに更新する可能性が高い。ただ、その後も含めた先行きについては不透明感が高まっている。

特集：主要企業の社長が語る経済のこれから 朝日景気アンケート

「ぼけない限り、会長兼社長続ける」 ユニクロ柳井氏

景気の拡大について「今後も当面は続く」と答えた企業は今春の５８社から３８社に減少。「しばらく続くが腰折れする懸念がある」は３８社から５４社に増えた。

三菱重工業の泉沢清次常務は「五輪需要が一巡後、消費増税への対応として十分な経済対策が打ち出されない場合、拡大局面が途絶える可能性がある」と指摘する。セコムの中山泰男社長も「景気後退のリスクを注視したほうがいい時期に入ってきている」と話す。

国内景気の懸念材料を聞いたところ、最も多かったのは「海外経済の先行き」で６０社。今春の４４社から増えた背景には、米中間の対立や米国の利上げなどで、好調だった世界経済の先行きに不透明感が増していることがある。

三井物産の安永竜夫社長は「米…