外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、与党は５日の幹部会合で、６日の参院法務委員会で採決する方針を確認した。改正案に反対する野党各党は、山下貴司法相の問責決議案の提出などで抵抗する構えを見せている。

成立急ぐ入管法改正案、アベノミクスとの整合性に疑義

参院法務委は５日の理事懇談会で、６日に６時間の質疑を行い、うち２時間は安倍晋三首相が出席することで与野党が合意した。

与党は、首相出席の質疑後、同委で採決を行い、改正案を可決する方針だ。７日の参院本会議での可決、成立を目指す。

一方、野党側は改正案の今国会成立阻止を掲げる。山下氏に対する問責決議案提出など、野党側の抵抗次第では、委員会採決が７日にずれこむ可能性もある。

野党６党・会派の国会対策委員長は５日、国会内で協議し、技能実習生の実態を調査したうえで、改正案は来年の通常国会で改めて議論すべきだとの認識で一致した。