来年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化について、政府は無償化の対象となる認可外保育施設などの範囲を地方自治体の条例で定められるようにする仕組みを検討する。地方側の要望を踏まえての対応だが、利用者の費用負担や保育の質をめぐる地域格差が生じる可能性もある。

根本匠厚生労働相は４日の閣議後記者会見で、「条例化による無償化の対象範囲の限定を含め、いろいろな要望がある。地域の実情に応じて柔軟な対応ができるように解を見いだしたい」と述べた。無償化に関する国と地方の協議の場で具体策を議論するとした。

■全国市長会「自治体の判断尊重…