高額報酬問題をきっかけに所管官庁の経済産業省と対立を深める国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、投資資金の一部を公開株など金融商品の運用に充てる検討をしていることが７日、わかった。金融商品の運用による利ざや稼ぎは、新産業の育成というＪＩＣ設立の趣旨にそぐわないとして、経産省はＪＩＣ経営陣への不信感を強めている。

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関係者によると、経産省は１１月に入り、公開株の運用に投資資金を充てるＪＩＣの計画を把握した。米国のバイオ関連企業の株式などの金融商品を、少なくとも数十億円規模で運用する意向だったという。経産省はこの計画には、金融商品の短期売買で利ざやを稼ぐ狙いがあるとみている。

経産省は、公開株への投資は新産業育成の観点から上場後も成長の可能性がある企業などに限るべきで、「短期的な売買で利ざやを稼ぐことは想定していない。ＪＩＣの設立趣旨に外れる」（幹部）と問題視している。

経産省は１０月２４日、ＪＩＣが傘下に設ける第１号の認可ファンド（子ファンド）の２０億ドル（約２２６０億円）の資金使途を認可した。海外のバイオ・創薬企業に投資するこのファンドがさらに孫ファンドをつくり、孫ファンドがベンチャー投資に４億ドル（約４５０億円）、バイオ関連の公開株などに３億ドル（約３４０億円）を投資する計画だ。経産省はこの投資には問題はないとみて認可した。

経済産業省が産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬を認めないと発表した今月３日以降、両者の対立は報酬の多寡にとどまらず、官民ファンドの事業のあり方にかかわる論点に広がっている。安倍政権の成長戦略の目玉である官民ファンドの運営に疑念が広がる事態になりつつある。

高額報酬とは別に、経産省はＪ…