政府は１０日午前、サイバーセキュリティ対策推進会議を開き、情報通信機器の調達手続きについて、サイバー攻撃や情報漏洩（ろうえい）への対策など安全保障上のリスク低減を目指した運用を新たに申し合わせた。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品排除が念頭にあるとみられる。

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申し合わせでは、情報システムの調達や構築、保守、更新などの際に、通信回線装置や端末、複合機などの契約方式について、価格面だけでなく総合的な評価を行う契約方式を採用するとした。担当者は会議後、「私どもが意図しない動作やシステム停止など、悪意ある機能が組み込まれる懸念がある」と述べた。

対象となる政府機関は各府省庁をはじめ、会計検査院や公正取引委員会など２３機関。来年度の調達分から適用する。