米グーグルや米アマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制を強めるため、政府は、専門家による監視組織をつくる方針だ。検索やネット通販といったサービスの取引先や消費者に不利益が出ていないか、チェックする。サービスの対価として個人情報を集めることに、やり方次第では独占禁止法を適用できるようにする。

新組織は、ＩＴやビジネスの専門家でつくり、実態の分析や政府への助言を担う方向だ。あり方についての議論を２０１９年中にまとめ、早ければ２０年にも立ち上げる見通し。

プラットフォーマーがサービスを提供する際に、対価として個人情報の提供を求めることは、消費者に選択の余地がなく、不利益を与えることにつながりかねない。公正取引委員会は、そうした認識に基づき、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなせるよう同法の運用基準を改める。プラットフォーマーは海外企業も多く、日本の法令を適用する仕組みも検討する。

公取委はこれに先立ち、プラッ…