国会議員の政治資金の支出を第三者がチェックする「政治資金監査制度」で、少なくとも２３人の国会議員の関係政治団体が、監査を担当した税理士などの監査人から寄付を受けていたことがわかった。外部性の確保が求められる監査を支援者にまかせていた形になり、専門家からは「公正ではない」と疑問視する声もある。

１１月３０日までに全国で公表された２０１７年の政治資金収支報告書を分析したところ、２３の国会議員関係政治団体に対し、それぞれを監査する監査人が１万～４０万円を寄付していた。総額は約３４０万円だった。監査対象の政治団体と同じ国会議員が代表を務める別の政治団体に、監査人が寄付をしているケースもあった。

総務省によると、監査制度は、不適正な支出が疑われた閣僚の事務所費問題などをきっかけに、０７年の政治資金規正法の改正で導入された。公認会計士や税理士など「外部性を有する第三者」が、国会議員関係政治団体のすべての支出をチェックすると定められた。

監査人は「監査の対象となる国会議員関係政治団体との間に密接な身分関係を有してはならない」とされ、対象の政治団体の役職員や議員の配偶者が務めることはできない。ただし、監査人が団体側に寄付することは禁止されていない。

政治資金規正法に詳しい富崎隆…