西日本豪雨で大きな被害があった広島市で、７月５日から１０月末までの約４カ月間、避難所運営などの災害対応にあたった市職員（延べ１万１３１０人）が計３７万３１４９時間残業し、残業代は約１１億１５００万円に上った。１２日の市議会で市側が説明した。

西日本豪雨で市内では２３人が死亡し、２人が行方不明のままだ。

市によると、残業時間には９月末の台風２４号の対応も含まれるが、約７割が７月分という。最長は安佐北区の災害対策本部を所管する部署の男性職員で、６５６時間（残業代２６３万円）だった。地滑りが起きた山の監視を、組織を挙げて２４時間態勢で続けるなどしたためという。

２０１４年の広島土砂災害では、同年８月２０日から１０月末までの約２カ月間で、残業時間は計３９万７７２時間（残業代約１２億３２２９万円）だった。（東郷隆）