根本匠厚生労働相は１４日午前の閣議後記者会見で、妊婦が医療機関を受診した際に払う追加料金「妊婦加算」について「いったん凍結する」と発表した。厚労省は医療機関や保険者らで構成される中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）を来週にも開き、了承を得たうえで年内の実施をめざす。制度自体は廃止される方向となった。

根本氏は会見で、「妊婦が安心して医療を受けられるようにするという妊婦加算が目指すものは重要だが、実現する手段として妊婦加算の仕組みが適当だったか改めて考える必要がある」と説明した。

また、「運用を厳格化するだけで国民の理解を得られるか。妊婦加算という名前も再考する必要がある」として、廃止の可能性に言及。その上で、妊婦の診療のあり方について、有識者会議を新設して議論するとした。