欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日の理事会で、民間銀行が持つ国債などを買って市場にお金を流す量的緩和を１２月中に終えると正式に決めた。日米欧の主要中央銀行では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に続くもので、大規模緩和を続ける日本銀行は取り残される。ただユーロ圏の経済は減速懸念が強まり、金融政策の正常化の道筋は不透明だ。

ＥＣＢは毎月買い増している国債などの規模を１０月から月１５０億ユーロ（約１・９兆円）に半減させており、１２月中にやめることを確認した。ただ買い増しをやめた後も、保有国債が満期を迎えた後は国債などに再投資し、緩和的な環境を維持する。

ＥＣＢが買い入れてきた国債などの資産の規模は２・５兆ユーロ（約３２０兆円）を超え、当面はこの資産規模を維持する。ＥＣＢは、今後利上げを始めた後も再投資を続ける予定だ。

ＥＣＢが量的緩和を始めたのは１５年３月。当時のユーロ圏は需要が低迷し、物価が下がり続けるデフレの懸念が強まった。

ＥＣＢは民間銀行がＥＣＢに預けるお金の一部について手数料を取る「マイナス金利」を前年に導入。量的緩和も組み合わせ、民間銀行に流したお金が企業や消費者に向かうように促した。

ユーロ圏の消費者物価上昇率は…