ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線の掘削工事で発生する残土について、横浜市が１３日、約６００万立方メートルを横浜港の埋め立て事業用に受け入れると明らかにした。２０２７年の開業をめざす東京―名古屋間のリニア建設では膨大な量の残土を搬出する先の確保が課題となっている。横浜市の受け入れ量は残土全体の１割超に相当。ＪＲ東海によると、１カ所の受け入れ量としては最大という。

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横浜市によると、搬入先は、これから埋め立てが行われる新本牧ふ頭第１期地区（約４０ヘクタール）。倉庫などができる予定だ。ＪＲ東海が昨年３月、残土の受け入れを要請し、市は「港湾整備が早く進む」として国と協議して受け入れを決めた。

市と国が護岸工事やインフラ整備を進め、事業費９００億円のうち、ＪＲ東海が６００億円、市が２００億円、国が１００億円を負担することで３者が合意した。１９年秋に着工し、ＪＲ東海は２０～２５年度、神奈川県や東京都のトンネル掘削工事などで出た土砂約６００万立方メートルを持ち込む。

ＪＲ東海によると、リニア建設…