妊婦が医療機関を受診した際に払う追加料金「妊婦加算」について、自民党の小泉進次郎・厚生労働部会長は１３日午前の部会終了後、「妊婦さんに自己負担を発生させることは容認できないというのが部会の総意だ」と語った。厚労省に対し、「時間をかけずに（見直しに向けて）知恵を出すように」と指示したことも明かした。

妊婦加算は「妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する」との趣旨で、今年４月から導入された。小泉氏は「妊婦への丁寧な診察をしている医療機関への対応は大事」とする一方で、「それ（費用）を妊婦が負担するのは違う」として年末までに対策を講じる必要があると強調した。