厚生労働省は１４日、若者の自殺防止策として今年度から本格的に始めたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）相談事業の実施結果を発表した。４～９月には計９５４８件の相談があり、相談者は２９歳以下が９０％、女性が９５％を占めた。内容別では「メンタル不調」が最多の３７８９件で、「家族」１４０４件、「学校」１３２３件と続いた。

１０月以降も相談を受け付けている。相談には、若者支援などに取り組む民間６団体がＬＩＮＥやチャットアプリで応じている。