２０１９年度の与党税制改正大綱がまとまった。主な改正項目について、私たちの暮らしへの影響などをまとめた。

自動車や住宅など１６７０億円減税へ 与党税制大綱

住宅ローン減税拡充 控除期間を３年延長、１３年間に

ふるさと納税、高額返礼品は対象外 １９年６月から

消費増税に向け、自動車にかかる税金を引き下げる。来年１０月以降、毎年払う自動車税を小さい車を中心に最大で１台４５００円安くするのが目玉だ。ただ、その財源確保のため、燃費がいいエコカー向けの減税を縮小する増税も実施。消費増税を含めた税負担でみると、多くの車種で増税後の方が重くなりそうだ。

改正は、税目ごとに来年４月以降、順次適用される。まず、来年４月からは新車購入時に支払う「自動車取得税」を安くするエコカー向けの減税を縮小。５月には、購入時と車検時に支払う「自動車重量税」を軽くするエコカー減税も縮小し、増税が相次ぐ。

来年１０月からは、消費税率が１０％に上がるのに合わせ、自動車関連の税負担を軽くする。車を持っている人が毎年支払う自動車税は１台あたり１千～４５００円減税。これは恒久的な措置で、排気量が小さい車ほど減税幅が大きく、１千ｃｃ以下の車なら、いまの２万９５００円が２万５千円に下がる。

また、取得税を廃止し、燃費に…