２０１９年度の与党税制改正大綱がまとまった。主な改正項目について、私たちの暮らしへの影響などをまとめた。

自動車や住宅など１６７０億円減税へ 与党税制大綱

自動車税、小型車ほど軽減大きく エコカー減税は縮小

ふるさと納税、高額返礼品は対象外 １９年６月から

消費増税対策のもう一つの目玉が、住宅ローン減税の拡充だ。消費税が引き上げられる来年１０月１日から２０年１２月末までに入居する住宅に限り、所得税や住民税の控除を受けられる期間をいまの１０年間から３年延長し、１３年間にする。

１４年の前回の消費増税時に拡充されたいまの仕組みでは、２１年末までに住宅の新築や増改築をした人は、原則として１０年間、毎年末の住宅ローン残高の１％が所得税や住民税から控除される。控除額は一般的な住宅なら年最大４０万円（長期優良住宅などは５０万円）だ。

今回の見直しでは、当初の１０年はいまと同じ仕組みだが、１１年目以降の３年間は毎年、建物購入価格の２％分を３等分した額と、年末の住宅ローン残高の１％分の額とを比べ、少ない方の額を所得税や住民税から控除する。これで消費税率が２％上がることによる負担増を軽くするねらいだ。

たとえば、消費増税後に３千万円で住宅を買い、１１年目のローン残高が１千万円だった場合、購入価格の２％分を３等分すると２０万円。ローン残高の１％は１０万円なので、少ない方の１０万円分だけ所得税や住民税が減税されるイメージだ。

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