日本ボクシング連盟は、山根明前会長による助成金の不正流用や審判の不正などを指摘された問題で、山根氏ら関与した幹部３人を除名とする方針を１４日までに固めた。除名は永久追放に相当し、傘下の都道府県連盟にも復帰できない厳しい処分となる。

処分案は１５日に東京都内で開かれる理事会で議題に上がる予定。除名対象者には、山根氏の長男で元副会長の昌守氏も含まれるという。

日本連盟では、８月の山根前会長辞任に伴い、その後執行部を刷新。第三者委員会を設置して問題を調査し、複数の不正行為が認定された。問題を重く見た日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０１８年度の交付金（約１６００万円）を支給しないことを決めていた。（時事）