自民・公明両党は１４日、来年１０月の消費増税にあわせて日本書籍出版協会など出版４団体が求めていた書籍・雑誌への軽減税率適用を見送ることを決めた。同日発表した与党税制改正大綱では「引き続き検討する」とした。

２０１６年度の大綱で「有害図書排除の仕組みの構築状況などを総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」と保留されたため、出版業界は今年６月、「有害図書」と一般の図書を第三者委員会で区別し、有害図書のみ税率を１０％とする試案をまとめて与党などにかけあってきた。

出版関係者によると、国会議員…