米グーグルが検討を進めている中国への検索事業の再参入計画が、事実上凍結状態になっていることが１７日、わかった。同社が朝日新聞の取材に対し、プライバシー保護上の観点から事業の検証が進んでいないと説明。米メディアは「社内の内部対立で事業は実質的に終了した」と報じた。

同社によると、再参入を進めるには、社内のプライバシー担当らの承認が必要だが、それが得られる段階に達していないという。

同社のスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日の米議会証言で「現時点で、中国で検索製品を投入する計画は何らない」と説明したが、同社は１７日、この「計画がない」状態がしばらく続いている、とも明らかにした。事業計画は事実上、凍結されているものとみられる。ただ、同社は、中国への再参入を断念したわけではないという。

グーグルは、プライバシー上の…