日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕で関心を集める海外の経営者の高額報酬について、経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）は１８日の定例会見で、「日本とは歴史・文化が違うが、（年）１億円以上もらってどうするんだ。２０～３０年たったら亡くなる人たちだ」と疑問を投げかけた。

小林氏の２０１６年３月期の報酬は１億１００万円。同業界の欧米企業では業績連動も含めて年３０億～５０億円の報酬のケースもあるという。業績連動報酬は積極的な事業展開を生む面もあるとされるが、小林氏は「どんな説明も『へ理屈』だ。日本は『三方良し』の精神で社会のことも考えている」とし、「報酬で経営者はリスクを取るのか。それは別の話では」と指摘した。（加藤裕則）