ＪＲ東海が２０３７年の開業を目指すリニア中央新幹線の名古屋―大阪間の早期実現を求めて三重、奈良、大阪の３府県と経済団体などが同社の金子慎社長や国土交通省を招き、「建設促進大会」を１７日、津市で開いた。衆参の国会議員や地方議員、知事や自治体関係者ら約３７０人が出席。同区間で「工事を速やかに着工」し、「一日も早い全線開業を実現する」などとする大会決議を採択した。

リニア中央新幹線

テツの広場

決議では、ほかに環境影響評価の手続きへの速やかな着手、近畿全体に及ぶ交通結節性や乗客の利便性に配慮した駅位置の検討、安倍首相が打ち出した新大阪駅を新幹線ネットワークのハブとする「地方創生回廊中央駅構想」の具体化に向けての検討を求めている。

国交省の佐竹洋一・大臣官房審議官（国土政策局担当）が「スーパー・メガリージョン構想検討会の検討状況について」と題して講演した。

３府県は昨年９月に建設促進決起大会を大阪市で開催し、建設促進会議を結成。「三重・奈良ルート」を前提とし、駅を置く場所の早期確定に向けた連携などを決議した。