国税庁は２０日、西日本豪雨の被災地に路線価の「調整率」を適用すると発表した。地価下落を反映したもので、相続税や贈与税が軽減される。

対象は、昨年８月２８日～今年末に相続した土地と、今年１月１日～今年末に贈与を受けた土地。今年分（１月１日時点）の路線価に調整率をかけた額が評価額となる。

対象地域は原則として町（丁目）か大字の単位で設定され、岐阜、京都、兵庫、島根、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀の１２府県にある。面積は計約２万７千平方キロ。

今回、引き下げ幅が最も大きい調整率「０・７」だったのは、広島県坂町小屋浦２～４丁目と、岡山県倉敷市の一部。具体的な場所と調整率は国税庁ホームページ（

http://www.nta.go.jp/

）で閲覧できる。各税務署でも説明している。

調整率の適用は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震に続き４例目。